法務省のまとめによると、外国人留学生が日本国内で就職するために申請された在留資格の変更を許可した件数が2年連続で減少したことがわかった。

 2010年の変更許可申請は8467人(前年比17.2%減)で、このうち7831人(同18.3%減)に許可を出した。2002年から7年連続で増加していたが、世界金融危機以後の景気悪化の影響もあり、2009年から減少に転じている。

 許可状況を留学生の国籍・地域別に見ると、中国が4874人(前年比23.0%減)で最多。次いで、韓国1205人(同11.9%減)、台湾279人(同2.1%減)、ベトナム167人(同3.7%増)、ネパール141人(同18.5%減)となっている。

 就職先の業種は、非製造業6093人(前年比30.1%減)、製造業750人(同14.1%減)で、非製造業では4人に1人が商業・貿易分野に就職している。職種では、翻訳・通訳分野が3247人(同18.9%増)で全体の4割に上る。

 就職先の企業規模では、300人未満の企業(5299人)が全体の67.7%で、このうち、従業員数50人未満の企業への就職が3963人となっている。

 最終学歴では、大学(3313人)と大学院(2734人)で全体の約8割(77.2%)を占めている。

拡大するグローバル採用〜広がるアジア市場と慢性的な日本人の人材不足への対応
専門分野の人材が不足、確保策の再検討が必要に
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