日本生産性本部のメンタルヘルス研究所が実施した「東日本大震災とメンタルヘルスへの影響」に関するアンケート調査によると、大震災の被災地域に関係事業所がある上場企業の2割でメンタルヘルス不調の従業員が増加していることがわかった。不調者の増減について4社に1社が「わからない」と回答している。

 大震災後に心や身体の不調を訴える従業員の増減を聞いたところ、不調者が増加した企業は、被災地域に関係事業所がある企業で22.4%、被災地域に関係事業所がない企業で7.8%だった。

 「わからない」と回答している企業が24.2%となっていることから、同研究所は「被災地域に関係事業所がある企業では従業員の心身の状態の把握まで手が回らなかった」可能性を指摘している。

 従業員への心や身体に影響を与える事項(複数回答)を聞いたところ、「被災事業所等の復旧作業による過労・ストレス」(53.1%)が最も多く、「従業員本人や家族の直接被災」(48.6%)、「放射性物質拡散による不安」(45.3%)、「事業所被災による就業場所・時間の不規則化」(40.8%)、「緊張状態の継続」(33.0%)と続いた。

 調査は、2011年5〜6月に上場企業2119社を対象に実施し、257社から回答を得た。

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