帝国データバンクの調べによると、東日本大震災の影響による企業倒産は7月末時点の累計で258件で、取引先の被災や消費自粛による売上減などの「間接被害型」が9割を占めていることがわかった。

 震災発生から約5カ月の時点で、阪神大震災時の状況と比べると約2.5倍の発生ペースとなっている。7月は49件で、集計開始後初の前月比減少となった。

 倒産の理由では、「得意先被災等による売上減少」(85件)、「消費自粛のあおり」(67件)、「仕入先被災等による調達難」(34件)、「親会社に連鎖」(22件)などの「間接被害型」が9割(90.7%)を占めている。

 業種では、建設(38社)、旅館・ホテル(30社)、機械・金属等製造(21社)が多い。倒産企業の従業員数は3917人にのぼっている。

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