8月4日、今春に大学を卒業した約55万人のうち、およそ5人にひとりにあたる10万人以上が進学も就職もしていない「進路未定者」であることが、文部科学省が公表した学校基本調査でわかった。

 人材コンサルタントの常見陽平氏によると、こうした状況のなか、今年は深刻なある傾向が見られるという。それが学生たちの“就活格差”。常見氏はこう説明する。

「内定をいくつも取る“内定長者”の学生と、まったく内定を取れない“無い内定”の学生、その2極化がますます進んでいるのです。環境の変化により、企業はますます厳選採用をしていて、実際、求めている人材のレベルも上がっています。でも、企業が欲しがる学生のパターンなんてどこも似たり寄ったり。だから、一部の学生に内定が集中してしまうのです」

 その割合は、勝ち組が2〜3割で、負け組が7〜8割という。大学ジャーナリストの石渡嶺司氏も、学生の格差拡大の傾向が年々強まっているとうなずく。

「結局、どんな業界も学生に求めるのは『机を並べて一緒に仕事ができそうか』とか『マジメに働いてくれそうか』といった点。ひと言で表すなら『コミュニケーション能力がある学生』ということ。でも、厳しいことを言わせてもらえば、今の学生の多くはこれがほとんど崩壊しています」

 その背景にあるのが、学生の“就活マシン化”。エントリーシートの書き方や面接対策を徹底的に研究し、就活をマニュアルで乗り切ろうというもので、ここ数年の就活生の王道スタイルとなっていた。だが、最近になり企業側も手を打ち始めてきた。

「学生を見極めるために、企業側が面接の方法を変えてきています。なかでも多かったのが、学生に質問をさせる逆質問面接や、答えのない本質を問う質問をするというもの。例えば今年、ある大手化学メーカーの面接では『原発をどう思うか?』といった質問がありました。ほかには『47都道府県から、どこかをはずすとしたらどこを選ぶか?』なんてものも。こうした質問はマニュアル的な回答では乗りきれません。学生自身がその場で考え、答えることを求められるので、メッキがはがれてしまうのです」(常見氏)

 また、前出の石渡氏もこう指摘する。

「そもそも企業が求める『コミュニケーション能力』は、その学生の人間性を問うものであって、なんらかの対策で身につくものではない。今の学生は『自己PRを』と言われると自分のいいところばかりを演説してしまう。でも、これがビジネスの現場なら、自社の宣伝ばかりをする営業マンから、誰が商品を買うのかという話になりますよね。『就活マニュアル本』は自己分析の大切さを説きますが、自己分析すればするほど、こうした学生になりがちです」

 皮肉なことに、就活対策に熱心な“就活エリート”ほど、内定から遠ざかってしまうという事態が起きているのだ。

(取材/小山田裕哉)


【関連記事】
定年間近の60歳も、20代の就活生も大ダメージの「2013年問題」
「3時間以内にシャアザクを塗装せよ」。“ガンプラ入社試験”の採用ポイントは?
銀行員は孫正義に憧れる? 人気企業に勤める若手社員が「転職したい企業」とは
史上最低の内定率で現役大学生の自殺者が倍増
会社で仕事が無い? 日本のサラリーマンの約1割は「社内失業」者