2011年版防衛白書（新防衛白書）が2日、閣議で了承を得た。日本周辺の安全保障環境に関して、新白書は2010年12月からの「防衛計画の大綱」（新防衛大綱）に沿って、再度中国に矛先を向け、「中国の脅威」に対抗し、防衛力整備の強化、特に南西諸島の防衛強化を打ち出した。中国網日本語版(チャイナネット)によると、中国メディアの解放軍報の孫成崗氏は、「日本はなぜ中国脅威論を繰り返すのか」と伝えた。以下は同記事より。

◇中国への警戒あらわに

　朝日新聞は、新白書は中国を強く意識し、中国の軍事力整備を非難する激しい言葉が随所に見られると伝えた。新白書は多くのページを割いて、中国の国防費は依然として透明性が確保されていないとし、国防費の「拡大ペースが速い」ことや、「用途が不明」なことを指摘した。さらに、中国軍に対する注意点も「中国軍の影響」から「その行動自体」に変わり、地域および国際的な代弁者の立場から、中国の軍事力拡大は「地域および国際社会の懸念事項となっている」との認識を示した。

　10年版の白書でも「活動を活発化」と指摘していたが、「拡大」「常態化」という新たな表現を用いて中国海軍の動きにより強い警戒感を示した形となった。新白書では南沙諸島に関する内容が増え、南中国海問題ではわざと一方に偏った意見で、日米同盟を基礎に東南アジア諸国連合（ASEAN）と協力して「対中包囲網」を構築しようという戦略的意図が伺える。

◇中国海軍の海洋進出を阻止

　いわゆる「中国の脅威」に対応するため、新白書は新大綱で確定した路線に沿って防衛力を整備、すなわち即応性、機動性、柔軟性、持続性、多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた「動的防衛力」を構築する方針を打ち出した。

　新白書は、「動的防衛力」構築の重点は、南西地域、特に離島の警戒監視を強め、沿岸監視部隊や輸送機などを配備するほか、攻撃に対応する訓練を強化すると指摘。「西南諸島の防衛体制強化」と「防衛が空白の離島の部隊配備」が今後、日本の防衛政策の重点となる見通し。その目的は明確で、日本のメディアは「中国海軍の海洋進出を阻止」するためと伝えている。こうしたことから、われわれは今後の動きに注意する必要がある。

◇中国の平和的発展を阻もうとする右翼勢力

　近年、日中両国指導者の努力の下、日中の戦略的互恵関係は大きく進展し、両国の政治と安全保障関係は総体的にいい方向に向かっている。にもかかわらず、日本は両国関係の大局を顧みず、「冷戦思想」を色濃く残す新白書を発表した。中国は近年、軍事の透明性を高めようと努力しているのに、日本はどうしてそれをかえりみず、「中国脅威論」を繰り返すのか？中国に対する兵力配備を強化し、平和を求めるのではなく、対抗しようとするのか？

　その原因は日本国内にある。平和と発展に反する右翼勢力が存在するためだ。彼らは「冷戦思想」を固持し、封じ込めや抑圧などによって中国の平和的な発展を鈍らせ、阻害しようと企てている。彼らが中国の軍事的な発展動向にそれほど注目し、中国の正常な軍事力整備に非難を繰り返すのは、中国パワーの拡大に対する「焦り」と強烈な警戒心からで、「中国脅威論」を散布することで自らの軍事力拡大の口実にするためでもある。日本のこうした日中関係の大局を顧みず、「中国の脅威」を口実に防衛政策の調整と防衛力の整備を進め、「防衛専門」の軍事戦略方針を変えようとするやり方に、われわれは強く警戒しなければならない。（編集担当：米原裕子）