厚生労働省は、東日本大震災による被災者を新規雇用したり、再雇用した中小企業事業主が労働者に職業訓練を行う場合に訓練費を助成する。

 同省では、7月26日付けで成長分野等人材育成支援事業を拡充し、東日本大震災による被災者を新規雇用・再雇用した中小企業事業主が、その労働者に職業訓練を実施する場合は、業種を問わず訓練費を助成することを決めた。

 成長分野等人材育成支援事業とは、健康、環境分野および関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JT(通常の業務を離れて行う職業訓練)を実施した事業主に対して訓練費用の助成を行う制度。今回の被災者支援は、Off-JTだけでなく、労働者に仕事をさせながら訓練を行うOJTも助成対象となる。

 支給対象事業主の主な要件は、?青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の各県のうち、災害救助法の適用地域(特定被災地域)に所在し、以前雇用していた労働者を再雇用し、以前とは異なる職種や職場環境の下で円滑に就業させるために、Off-JTのみ、またはOff-JTとOJTを組み合わせた職業訓練を行う?新規に雇い入れた被災離職者等に、Off-JTのみ、またはOff-JTとOJTを組み合わせた職業訓練を行う事業主であることなど。

 Off-JTについては事業主が負担した訓練費用を、OJTについては対象労働者一人につき1時間あたり600円を助成する。

 詳細問い合わせは、都道府県労働局、または、ハローワークで受け付けている。

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