釜山・警察庁のサイバー捜査隊は22日、脱北女性や中国の朝鮮族女性など1000人あまりを雇用し、違法なチャットサイトを運営した疑惑(情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律違反)でシン(53)容疑者などの運営者6人を拘束、従業員など34人を立件した。韓国メディアが相次いで報じた。

 報道によると、シン容疑者などは2007年4月から国内でチャットサイト70カ所を運営し、4年間に223億ウォン(約16億6000万円)の収益を得た。これらが運営するチャットサイトで働く女性らは、ほとんどが中国内(主に延吉市)で募集広告を通じて雇った朝鮮族女性や脱北女性だった。

 シン容疑者らが運営していたチャットサイトには、国内の登録済みの男性会員が70万人に達することが分かった。男性会員らは1分あたり150ウォン〜400ウォン(約30円)の料金を支払って女性らとチャットを行うが、女性の露出程度などによって、1000ウォンから1万ウォン(約750円)までの「プレゼント」を贈ったりするという。

 警察によれば、チャット女性らによる収益の70%は運営者側が占めており、残りの30%は中国現地プローカーに取られる分を除けば、女性らに戻る金額は9%もないという。

 釜山警察庁の関係者は、「韓国国内で通信網を利用したわいせつ物を流布する行為への処罰が、1年以下の懲役刑に過ぎなく再犯率が高い」として、関連法律を強化する必要があるとの見方を示した。(編集担当:永井武)



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