東京地裁は21日、第2次世界大戦の戦没者として靖国(やすくに)神社に祭られている韓国人男性との戦没者の遺族らが靖国神社と政府を相手取って起こした合祀(ごうし)取りやめ請求を棄却した。韓国でも同話題に注目が集まり、「韓国を無視した判決」と厳しい非難が相次いだ。

 生存者の男性と遺族の10人は、靖国に無断で合祀されたとして2007年に靖国神社と政府を相手取って合祀の取り消しを請求、精神的な苦痛があったとして500万円の慰謝料を請求した。今までの合祀取り消し訴訟とは異なって、生存者が原告になり、靖国神社が訴えられたのは初めてのケースとなる。

 裁判で高橋譲裁判長は生存者の合祀について、「当時の情報は限られており、一定の過ちはやむを得ない」とし、「法的利益が侵害されたとは認められない」として合祀取りやめ請求を棄却した。また、「政府が靖国を特別に支援したとは断定しがたい」として、日本政府に対する原告側の訴えも退けた。

 韓国メディアは21日に続き、22日にも続々と同話題を取り上げている。メディアは「生きている韓国人を靖国合祀しておいて『正当判決』」、「韓国を無視するデタラメな判決」、「生きている人も合祀…『不愉快でも我慢しろ』などと題して同話題を報道、裁判所の判決は「デタラメ」と強く非難した。

 判決を受け、原告側の弁護団長を務めた大口昭彦弁護士が「最低最悪の判決」、「同じ日本人として恥ずかしい」と述べたことも、併せて伝えられている。原告側は控訴する方針だという。(編集担当:金志秀)



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