矢野経済研究所は、このほど東日本大震災後における住宅関連市場調査の結果を発表、2011年度の新設住宅着工戸数を81万戸と予測し、2012年度以降に本格的な復興需要により大きく拡大するという見通しを示した。
東日本大震災は未曽有の規模であり、復興が広範囲にわたることや、土地問題、液状化問題もあり、建築資材の生産拠点の被災など問題は山積しているが、新築住宅の復興需要は2011年度後半から徐々にあらわれると推測する。リフォーム、耐震化の需要も増加するとしている。

また今後の住宅メーカーの動向については、市場規模縮小というトレンドの中で、低価格化ではなく高機能化戦略が取られるとし、各社とも家庭内の電力消費量を最適に保つ「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム(HEMS)」や蓄電システムなどの研究開発を進めているとしている。