大韓航空がA380の試験飛行で竹島(韓国名:独島)領空を飛行したことへの措置として、外務省は18日から職員の大韓航空の利用自粛を発表した。韓国政府は同措置を厳しく非難しつつも、対応策には慎重な姿勢を示している。複数の韓国メディアが伝えた。

 韓国の外交通商部は14日、ミン・ドンソク第2次官の主宰で「独島企画団会議」を開いて対応策を検討。17日に訪韓する杉山晋輔アジア大洋州局長に、そしてインドネシアで21日から開かれるアセアン地域安保フォーラムでも金星煥(キム・ソンファン)外交部長官が松本剛明外相に韓国政府の立場を伝え、遺憾の意を表明する予定だ。

 さらに、外交通商部の関係者によると、外交通商部は職員に日本の航空機利用自粛を求めることも検討しているという。日本政府が予定通りに「大韓航空利用自粛」を実行する場合、政府高官の竹島訪問や実効支配強化事業の進行状況の公開など、さまざまな対応策を検討していることが分かった。

 ただ、竹島をめぐる日韓両国の対立が深刻化することには慎重な姿勢を示している。外交部の関係者は「明らかにわが領土である独島が国際的に紛争地域化するのは望ましくないというのが政府の立場」と述べ、安全保障問題などに及ぼす影響などを考慮しつつ、日本の領有権主張に対応していくと話した。

 韓国メディアは、強硬姿勢を貫くと「日本政府の独島紛争地域化の戦略に書き込まれかねない」と指摘。韓国政府が日韓関係の悪化や、6カ国協議の再開への影響などを考慮しているため、強硬対応をするかどうかの判断をめぐり苦心していると伝えた。(編集担当:金志秀)