帝国データバンクが実施した「BCP(事業継続計画)についての企業の意識調査」結果によると、東日本大震災以前に「BCPを知っていたが、策定していなかった」企業の3割が「自社には不要」と回答していることがわかった。一方、東日本大震災以前から「BCPを策定していた」企業のうち、約7割が「新たに策定・見直す」と回答しており、取り組み方に格差が大きくなっている。

 東日本大震災以前からBCPを策定していた企業は7.8%。大企業(従業員数300人以上など)では21.5%が策定していたが、中小企業では6.5%にとどまっている。

 「BCPを知っていたが、策定していなかった」と回答した企業(29.2%)に対して、未策定の理由(最大3つまで選択)を聞いたところ、「ノウハウがない(策定方法がわからない)」が最も多く42.0%。「自社には不要」(34.2%)、「人手が足りない」(33.3%)と続いた。

 今回の大震災を受けて、BCPで特に対策が必要と考える項目(最大3つまで選択)では、「事業所、工場との緊急連絡体制、従業員の安全確認」(46.2%)、「指揮系統の明確化、権限の委譲」(34.6%)、「ライフライン(電力・水道・ガス)の確保」(34.5%)が上位に入った。

 BCPに対する今後の対応は、「分からない」が55.8%で最も多かった。「新たに策定する(した)、見直す(した)」(25.9%)、「策定する・見直す予定はない」(18.3%)となっている。大震災以前からBCPを策定していた企業のうち、約7割(68.2%)が「新たに策定する(した)、見直す(した)」と回答している。

 調査は、全国2万2240社を対象に実施し、1万769社(大企業908社、中小企業9861社)から回答を得た。

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