世界主要都市の生計費が高い都市に東京が2位にランクイン――組織・人事コンサルティング会社マーサーの日本法人マーサー ジャパンは、「2011年世界生計費調査」の結果を発表した。世界生計費調査は、5大陸214都市において住居費、交通費、食料、衣料、家庭用品、娯楽費用などを含む200品目以上の価格を調査し、それぞれを比較している。基軸通貨を米ドルとして、ベース都市であるニューヨークの指数を100とし、調査対象都市との比較をしている。

 調査によると、海外駐在員にとって最も物価が高い都市は、昨年に引き続き、アンゴラのルアンダが1位となった。東京は2位、ンジャメナ(チャド)が3位にランクインしている。続いて4位にはモスクワ、5位にジュネーブ、6位に大阪、7位には昨年から順位をひとつ上げたチューリッヒ。8位には昨年11位のシンガポール、9位には順位を下げた香港、10位には、11ランクアップしたサンパウロがトップテン入りした。
 アフリカでは、良質で安全な駐在員向け住宅を見つけることが非常に難しいため、ルアンダなど一部の都市では住居費が過去最高額に達している。

 アジアで最も物価が高い都市は東京(全体の2位)だった。次いで大阪(同6位)、シンガポール(同8位)、香港(同9位)と続く。通貨の対米ドル価値の上昇と住居費の高騰によりトップ10入りしたシンガポールに対し、香港は自国通貨香港ドルが米ドルに連動しているため価値が下がり、住居費が上昇したにも関わらず昨年の8位から順位を一つ落とした。

 トップテン以外のアジアの都市は、名古屋(11位)、ソウル(19位)、北京(20位)、上海(21位)、広州(38位)、深圳(43位)、台北(52位)となっている。

 同社では、「今回の生計費調査実施時期には、為替変動とガソリンをはじめとする物価上昇が顕著であり、都市ランキングの順序にも影響を与えました。ヨーロッパの都市の生計費は比較的安定しているのに対して、アフリカは地域により様々で、一部の都市では住宅の戸数不足による生計費の上昇が見られます。北米では、ガソリン価格の上昇に伴い物価が上昇していますが、他地域でのインフレ率が北米のそれを上回るため、多くの米国都市は生計費ランキングの順位が前回から下がっています。一方、オーストラリアドルの対米ドル価値の上昇により、オーストラリアの都市が順位を上げる結果となりました」と結果を解説している。

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