政府は、8日、大学生らの就職が依然として厳しいことから、新規学校卒業予定者の採用枠拡大等を、厚生労働、文部科学、経済産業の3大臣連名で主要経済団体に要請した。

 2012年卒業予定の大学生らの就職活動は依然として厳しい状況で、大震災の影響もあり4月の就職内定率は過去最低を記録している。そのため、細川律夫厚生労働大臣、高木義明文部科学大臣、海江田万里経済産業大臣の連名で、主要経済団体および業界団体計258団体に対し、要請書を送付した。

 具体的な内容は、?平成24年3月卒の新規学校卒業予定者等のための採用枠の拡大、?採用選考における海外留学やボランティアなどの様々な活動を通じて得られる多様な経験の積極的な評価、?新規学校卒業予定者など若者の多様な活動が促されるよう、卒業後3年以内既卒者の新卒枠での応募受付や、通年採用などの拡大を通じて環境の整備を図る、?就職活動中の学生などに対するクールビズ(面接試験の際の軽装など)の促進を求める――ことなどで、都道府県労働局及びハローワークを通じて各地域の経済団体・事業主団体にも要請を行う予定だ。

震災後も採用数「変わらない」企業 約8割
大卒求人倍率1.23倍、中堅・中小企業を狙う学生が増加
不足するグローバル人材 新卒採用では需給に矛盾も

日本人材ニュースCarrera」は働く人のためのキャリアニュースサイトです。