役員報酬1億円超294人/期間工解雇狙うソニー 6人で18億円/本紙調べ

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 2011年3月期決算の上場企業で、1億円以上の報酬(退職慰労金などを含む)を受け取った役員が少なくとも170社294人に上り、報酬額の合計が492億円だったことが分かりました。10年3月期決算の165社288人、478億円から14億円増えました。各社が発表した有価証券報告書を本紙が調べた結果です。

 2年連続して1億円以上だった役員は203人。うち前年より報酬が増えた役員は102人でした。

 最高は日産自動車カルロス・ゴーン会長兼社長の9億8200万円。前年の8億9100万円から9100万円増えました。

 次いでソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長が前年より5650万円多い8億8200万円(福利厚生費や所得税一部補てんを含む)、住宅賃貸業、大東建託の多田勝美前会長が8億2300万円などとなっています。

 1億円以上の報酬を受け取った役員が最も多かった企業は、製薬大手、大塚ホールディングスの8人。大塚明彦会長の2億6300万円を筆頭に、8人の合計で14億4000万円でした。同社は10年12月に上場されたため、今回が初公表です。

 日産自動車は7人で18億6700万円、ソニーは6人で17億8064万円、トヨタ自動車は6人で7億6100万円でした。

 東日本大震災と東京電力福島原子力発電所事故で多くの国民が苦しんでいても、大企業役員の巨額報酬は増えています。ソニーは震災で被災した工場で正社員を広域配転し、期間工を解雇する計画です。同社の1億円以上役員報酬の合計で年収300万円の労働者を590人雇用できます。

 このほか、2月期以前に決算した企業で1億円以上の報酬を受け取った役員は59人、報酬合計は101億円でした。

 上場企業の役員報酬は10年3月期決算から1億円以上に限って有価証券報告書での開示が義務づけられました。



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