インド貿易振興局(ITPO)は、6月30日、大阪市北区のウェスティンホテル大阪で記者会見を開き、「インド衣料品展2011 & インド家庭用品展2011」(7月20〜22日、マイドームおおさか、Hall3E & F)の概要を発表した。
「インド衣料品展」(IGF)は今年で32回、「インド家庭用品展」(IGF)は22回目の開催。両展示会を合わせて65社・団体(96ブース)が出展し、専門バイヤーを中心に2000名の来場を見込んでいる(2010年は1746人が来場)。出展者の内訳は、IGFに40社、IHFに24社。主なIHFの出展品目は、ホームファニシング、ベッドリネン、ナプキン、クッションカバー、カーテン、マット&ラグなど。

ちなみ、中国における政治的リスクや人件費等のコスト急騰を懸念する日本の経済界から、インドは次の投資先として近年有望視されているが、さる2月に日本政府がインド政府の間で締結した包括的経済連携協定(CEPA)が発効する8月1日以降、両国間の貿易においてテキスタイル関連製品にかかっていた5〜10%の関税が0%となることから、貿易や投資の促進、企業進出、人材交流など、一層の経済効果が期待されている。
インドは、コットン生産面積で世界の25%を占め、シルクの生産量でも世界第2位という世界最大規模の繊維産地であるが、日本の繊維業界のインドビジネスに対する取り組みは遅れているのだそうで、記者会見には、駐日インド総領事のVikas Swarup氏や長年インドとの貿易に携わって来たスペシャリストも列席するなど、今回のIGF & IHFにかけるインド側の意欲には並々ならぬものが感じられた。インド貿易振興局エグゼクティブダイレクターのShri Neeraj Kumar Gupta氏は、「現在、日本への印度からの家庭用品の輸出額(2009-10年)は総輸出額の1.25%に満たないもので、テキスタイルにおいては2.4億米ドルです。この展示会によって、さらなる日印間の貿易促進につながるよう心から願っております」などと述べた。