原発作業員たちの内部告発を公開

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 福島第一原発の事故から3か月あまりが経ち、メディアが報道する内容も原発の状況から、事故そのものの責任論や補償に関することにシフトしてきたように見えます。
 このような状況で徐々に浮かび上がってきているのが、国や東京電力の危機管理の甘さや隠ぺい体質。しかし、原発の現場で働く作業員や技術者たちにとっては今回の事故が起こる前から、これらの体質は織り込み済みだったようです。

 佐藤栄佐久・前福島県知事の著書『福島原発の真実』(平凡社/刊)には、過去に福島原発の作業員や技術者たちから寄せられた内部告発の数々が掲載されています。改めて原発の保守・管理のずさんさを感じずにはいられない内容ですが、一部紹介します。

「東京電力の社員が所内の作業を監督していない。このため、東電が知らないところで不正が行われていることがあった」(2003年10月)

「原子炉圧力容器下部周辺などの高い被曝が予想される作業では、線量計を外し、高い数値が出ないようにしていることがあった」(2003年10月)

「九九年六月に福島第一原発3号機で発生した爆発事故についての発表が見られない」(2004年8月)

「福島第一原発6号機、3号機、5号機にて点検中にわかった湿分分離器の欠陥及び抽気管の欠陥を、なぜその後に点検を始めた2号機の定期検査で点検しないのか」(2005年6月)

「定期検査終了後、東電の技術グループが100パーセント出力で行う『総合負荷検査』において、立会検査前の社内検査で、記録及び計器の不正があった。内容は、社内検査において合格範囲内のデータについて、計器のゼロ点をシフトさせ、既定値に合わせる不正を行い、そのまま国の検査を受けたものである。『不正はしていません』との回答が出た場合、証拠があるので提供する。厳しい検査を願う」(2006年5月)

 佐藤氏はこれらの告発が県に寄せられるようになったことの原因として、2002年に発覚した福島第一原発の点検データ改ざん、トラブル隠しを挙げています。
 この事件は原発作業員が2000年に通商産業省(当時)に寄せた内部告発から発覚しました。驚くことに原子力安全保安院は2年間もその告発を握りつぶしていたのです。
 福島県は即座に記者会見を開き、原子力推進政策をPRしながらも、起こった不正は隠す国の姿勢を厳しく批判しました。この時、国と福島県のあまりにも対照的な対応を見た技術者・作業員の間に、信頼すべきは国ではなく福島県、という認識が広まったのではないか、と佐藤氏は述べています。

 本当だとしたら信じられないような内容が含まれている告発の数々。
 こうしたずさんな管理の結果が福島原発の現状です。
『福島原発の真実』は、福島原発における「プルサーマル計画」導入を巡る、国と佐藤氏率いる福島県の戦いの記録。嘘や欺瞞にまみれた日本の原子力政策の真の姿や、原子力安全神話が実に脆い土台に建てられていたことが明らかにされています。
 原発自体の存廃も含めた議論は今後も続くはずですが、本書はその議論に一石を投じることは間違いありません。
(新刊JP編集部/山田洋介)


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