総務省が発表した労働力調査(速報)によると、5月の完全失業率(季節調整値)は4.5%で前月から0.2ポイント改善した。一方、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は0.61倍で前月と同じ水準となった。

 新規求人倍率(季節調整値)は0.98倍で前月を0.03ポイント上回った。正社員有効求人倍率は0.34倍で前年同月を0.08ポイント上回った。有効求人(季節調整値)は前月に比べて0.6%増、有効求職者(同)は0.5%増。新規求人(原数値)は前年同月比17.3%増。

 新規求人の状況を産業別に見ると、情報通信業(36.1%増)、建設業(35.9%増)、、学術研究,専門・技術サービス業(23.9%増)などで増加となった。

 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)で最も高いのは福井県の1.02倍、最も低いのは沖縄県の0.28倍。

 男性の完全失業率は前月比0.2ポイント低下の4.8%、女性は同0.1ポイント上昇の4.3%となった。

 完全失業者数は前年同月比38万人減の293万人で12カ月連続で減少した。完全失業者のうち「勤め先都合」は同22万人減の75万人、「自己都合」は同1万人減の97万人。

 就業者数は前年同月比9万人増の6019万人で2カ月連続の増加。産業別に前年同月と比べると、医療,福祉(31万人増)、教育,学習支援業(18万人増)、建設業(17万人増)などが増加。製造業(12万人増)は2カ月連続で増加。卸売業,小売業(34万人減)、情報通信業(22万人減)などが減少している。

 なお、労働力調査(速報)は、東北地方太平洋沖地震の影響で、岩手県、宮城県、福島県の調査票を集計することが困難な状況となったため、3県の調査票を除いて全国の結果を集計したものとなっている。3県が全体に与える影響は5%程度。

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