ホリエモンも注目した「宇宙ビジネス」の現在

写真拡大

 先日収監された堀江貴文氏が、特に情熱を傾けていたのが宇宙ビジネスでした。今年4月に刊行された『ホリエモンの宇宙論』(講談社/刊)でも、彼の宇宙ビジネスへの想いやその可能性が語られていますが、宇宙ビジネスをめぐる現状とはどのようなものなのでしょうか。
 アスキー・メディアワークスから出版されている『入門から業界動向までひと目でわかる 宇宙ビジネス』(的川泰宣/著)から、ご紹介します。

 宇宙ビジネス、特にロケットや人工衛星の開発、打ち上げ、運用など宇宙産業に携わる企業は、この分野で利益をあげているとは言い難い状況であり、かつて、宇宙関連の諸事業は、自社の技術力や開発力のアピールとして位置づけられていることが多かったといいます。

 その転機となったのが2008年5月の「宇宙基本法」の制定です。
 本書によれば、日本の宇宙開発は「宇宙基本法」に沿って進められているといいます。この法律では宇宙を利用するための基本理念が明示されており、宇宙政策全体の司令塔が存在しなかったり、総合的な戦略も策定されていなかったという課題を解決することが目的とされています。そして、この「宇宙基本法」の制定をきっかけに、各企業が宇宙産業での収益化に乗り出しはじめたというわけなのです。

 また、そうした中で、これまで実績を積んできた日本国内の各メーカーが、国際市場において大きく展開しようとしています。
 1960年代から実績を積んできた三菱電機は、2009年時点で、宇宙事業の年間売り上げが約800億円、世界の衛星メーカーの中で8位という地位を確立しています。また、NECの宇宙開発への関わりは1950年代のペンシルロケット開発までさかのぼり、これまで60機を超える人工衛星や探査機などを手がけてきました。そうして蓄積してきたノウハウを基に、日本の小型衛星分野をけん引しています。

 この21世紀に、発展が期待される宇宙ビジネス。その中で日本の企業が誇る高い技術力は、大きな強みとなるのではないでしょうか。宇宙ビジネスの現在を知ると、宇宙がより近く感じられるようになることでしょう。
(新刊JP編集部/金井元貴)



【関連記事】 元記事はこちら
イマドキの女性はどんなセックスをしているのか?
“指がきれいな男性”がモテるのはどうして?
「言い訳をしない人」が成功する理由
実は人を傷つけているかもしれない余計なひと言