放射能汚染、自治体の恐るべき「お役所対応」

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 福島第一原発の事故以来、ここにきてようやく放射性物質による健康被害に関心が集まっていますが、最もこの話題に敏感なのは、やはり子を持つ親でしょう。原発から距離があっても高い放射線量が計測されているいっぽうで、児童の被曝量限度は年間20ミリシーベルトに引き上げられたままなど、国の場当たり的な対応に多くの批判がよせられています。このままでは、親は安心して子供を外で遊ばせ、学校に通わせることができません。
 親としては、こういう時こそ学校や教育委員会にリーダーシップをとってもらい、子どもたちを放射線の被ばくから守ってもらいたい気持ちでしょうが、ほとんどの場合その対応はあまりにもお役所的なものなのだそうです。

 『子どもを放射能汚染から守りぬく方法』(主婦と生活社/刊)には、「ホンマでっか!?TV」などで人気のお二人、本書の著者で原発事故や被ばくに関する発言が大変注目されている武田邦彦氏と、教育評論家の尾木直樹氏の対談が掲載されており、放射性物質対策において画一的な対応しかできていない学校や教育委員会に鋭く切り込んでいます。
 武田氏は“学校は、組まれている行事などを機械的にこなしていく”として、放射線量が高いのにもかかわらず、予定通り4月に始業するなどの対応を批判。また、地産地消の名のもと、放射性物質が含まれていることを否定できない食材を学校給食に使用していることも問題視しています。これに対し、尾木氏も「命の問題なのだから、子どもを守るためにモンスターと言われてもゆずれない」として、親同士が手をつないで行動していくことの大切さを訴えています。

 国も自治体も学校も頼りにならない状況で、親はいかにして子どもを放射性物質から守ればいいのでしょうか。
 本書はこの問いに焦点を当てて、放射性物質に対する正しい知識と、放射線感度の高い子供に向けた放射性物質対策を解説しています。
 子供の健康を守るために、親は「自分で自分と家族の身を守るという」実感を持つことが求められているということです。
 自治体や教育委員会に臨機応変な対応を求めていきながらも、まずは子どもを守るために効果的な放射性物質対策をしていく必要があるのです。
(新刊JP編集部/山田洋介)


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