ついに収監、堀江貴文が残したメッセージとは

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 6月20日、元ライブドア(現LDH)の粉飾決算事件で有罪が確定し、元社長の堀江貴文氏が収監されました。その判決の行方を日本中が見守り、収監の際もモヒカン刈りにするなど改めて注目を集めた堀江氏ですが、彼は収監される前、大震災に揺れる日本にメッセージを残しました。

 『0311再起動 君たちに東日本大震災後の世界を託す』(徳間書店/刊)がそれ。
 今回の震災は、私たちに改めて今後の日本が向かうべき道を問いましたが、堀江氏は本書の中で、被災地に彼なりのエールを送ると共に、日本の今後のビジョンを示しています。

■経済成長モデルからの脱却
 堀江氏は、日本政府がいまだに社会コストがかかり、発展途上国のみ適用されるべき「経済成長モデル」に固執しているという点で時代遅れだと指摘しています。
 このモデルは経済が大きくなっていくことを前提としており、今の日本のような状態ではデメリットの方が大きいのです。
 成熟した国には成熟した国なりの国家モデルが必要となります。その例として堀江氏は、社会保障をギリギリまで削る代わりに税金を大きく下げる「小さな政府」への転換を主張しています。

■ベーシック・インカムの導入
 「小さな政府」は現行の国家運営システムとは全く異なったものです。これを実現させるためには、制度そのものを大きく変えなければなりません。
 ここ数年、注目を集めているベーシック・インカムも「小さな政府」の運営に欠かせないシステム。国民全員に最低限の生活保障金を給付し、年金や医療保険、介護保険などをすべて廃止することで、結果的に社会コストが最も低く抑えられるのです。堀江氏はベーシック・インカムの導入を、「小さな政府」運営の根幹として提言しています。

■政治家は全員無給
 堀江氏は、“無報酬でもやりたいという人が政治家になるべき”だといいます。
 政治家の仕事というのは、外交と最低限立法を除けば利益の再分配に尽きます。しかし、仮にベーシック・インカムが導入されたとしたら、国民全体に生活保障金が支給されるため、再分配はそもそも終わっているわけです。
 再分配の必要がないとすると、政治家の仕事は大きく減りますし、そもそも政治家になる旨味は希薄になるでしょう。
そこで、最低限の立法は、無給でもやりたい人に任せ、外交は信頼できる日系企業の海外支社に委託する、これが堀江氏が描く未来の日本の姿です。

 『0311再起動 君たちに東日本大震災後の世界を託す』からは、現状を冷静に把握し、打開策を見つけ出していく、どちらかといえば巷のイメージに近い堀江氏だけでなく、心から被災地と日本の復興を願う人間臭い堀江氏の姿も読み取れます。

 “君たちに震災後の日本を託す”と述べている堀江氏。
 この本をヒントに、日本の未来像を考えてみてはいかがでしょうか。
(新刊JP編集部/山田洋介)



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