ベネッセコーポレーションは、被災地支援のための社員のボランティア活動や社会貢献意欲を継続的に支援するための新制度を7月から導入する。

 同社が導入するのは、「ボランティア休暇制度」「ボランティア活動費用補助」等の制度。ボランティア休暇制度は7月1日付で就業規則の改訂を行い、ボランティア休暇を新設する。年間5日以内の休暇を無給でとることができる。

 「ボランティア活動費用補助」は、福利厚生カフェテリアプランのメニューとして新設する。内容は、ボランティア活動に要した交通費、宿泊費、必要な物品購入等を、社員の年間保有ポイントの範囲で費用補助するもの。

 また、募金の利便性を高め、継続的に社会参画意識を維持する仕組みとして、 募金を通じて被災地で活動する団体を支援する「ベネッセ募金」への参加しやすさと継続性を実現する「ワンコイン募金(500円/月)給与天引き方式」を導入する。さらに、会社が社員からの募金と同額を上乗せして寄付する「マッチング・ギフト」も導入する。

 同社では、「いずれも、被災地支援や社会参画に対する社員一人ひとりの想いや行動を会社が応援するための施策です。また、将来的には、対象を東日本大震災の被災地復興支援にとどめず、広く日本や世界の課題解決の一端を担うべく、社員の社会参画活動を支援していきたいと考えています」とコメントしている。

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