「産業界の求めるグローバル人材と大学教育の内容が乖離」――日本経団連はこのような現状を踏まえて「グローバル人材の育成に向けた提言」を発表した。

 経団連の「産業界の求める人材像と大学教育への期待に関するアンケート結果」によると、今後の人事戦略として「海外赴任を前提とした日本人の採用・育成を拡充する」(40%)、「国籍を問わず、有能な人材を幹部に登用する」(30%)が上位に入り、国籍に関わらず、グローバルに活躍できる人材を確保する動きが強まっている。

 大学教育への期待では「専門科目を外国語で履修するカリキュラムの構築」(53%)、「企業の経営幹部・実務者からグローバル・ビジネスの実態を学ぶカリキュラムの実施」(51%)など、語学力のアップやビジネスの実践で活用できることを前提とした内容を求めている企業が多くなっている。

 採用人数に占める外国人の割合は、ここ数年2%台で推移しており高い水準とはなっていないが、すでに海外売上比率の高いメーカー、商社や証券会社などを中心に外国人採用は広がりつつある。

 日本人学生には外国人学生に負けない力を備えることがこれまで以上に求められるが、国籍を問わずに優秀な人材を確保する動きが拡大し、ビジネスのグローバル化に相応しい採用を行う企業が増えることによって、新卒一括採用からの転換や就職活動の早期化や長期化といった課題を解決していくきっかけになることが期待される。

採用人数減少で見直し進む採用手法
専門分野の人材が不足、確保策の再検討が必要に
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