厚生労働省が5月に実施した労働経済動向調査によると、正社員の不足感が弱まり雇用回復にブレーキがかかっていることがわかった。

　5月1日現在で正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を引いた正社員等労働者過不足判断D.I.を見ると、調査産業計で0ポイントとなった。

　2010年11月はプラス3ポイント、2月はプラス6ポイントで「不足」の状況となっていたが、正社員の雇用回復にブレーキがかかっている。

　産業別では、医療,福祉（プラス17ポイント）、運輸業,郵便業（プラス16ポイント）、金融業,保険業（プラス16ポイント）で不足感が強い。建設業（マイナス7ポイント）では過剰となっている。

　4月〜6月に雇用調整の実施を予定している事業所は38％（前年同期41％）。雇用調整の方法では、残業規制（19％）、配置転換（11％）、休日振替、休暇の増加（10％）が多い。

　4月〜6月に中途採用を予定している事業所は43％で前年並みの水準。医療,福祉（68％）、宿泊業,飲食サービス業（62％）では6割以上の事業所が中途採用を予定している。金融業,保険業（31％）、建設業（32％）、卸売業,小売業（39％）の採用は縮小している。

　調査は、従業員30人以上の5835事業所を対象に実施し、2945事業所から回答を得た。

専門分野の人材が不足、確保策の再検討が必要に
12年3月大卒の求人倍率は1.23倍､中小企業の求人減少
人材採用の専門誌が評価する「人材コンサルティング会社」

「日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。