東日本大震災後も採用数が「変わらない」と回答した企業が約8割であることが、毎日コミュニケーションズが人事担当者を対象に実施した「震災後の採用活動に関するアンケート」調査で分かった。

 調査によると、震災で直接的な被害を受けた企業は全体で4割超に上っている。特に東日本では5割以上が被害を「受けた」と回答している。一方、東海以西に本社がある西日本では約3割にとどまっている。

 業種別で見ると、被害を受けた割合はメーカーが最も多く55.3%、次いで小売が47.2%、商社が46.7%となっている。さらに、従業員数別では、5,000人以上の企業で76.8%が被害を受けている。次いで3,000〜4,999人で70.4%、1,000〜2,999人で60.2%となっており、大手企業ほど被害が広範にわたっている状況だ。

 2012年卒の採用人数について震災前と比較した増減を聞いたところ、全体で約8割が「変わらない」と回答した。また、「未定」も約1割の企業で見られる。

 業種別では、「増やす」と回答した割合が最も多かったのは小売で5.5%、「減らす」と回答した割合が最も多かったのも小売で7.3%、「未定」の回答が最も多かったのはマスコミの14.8%、「見送り(中止)」が最も多かったのは商社で4.4%だった。
従業員数別では、「増やす」と回答した割合が最も多かったのは5,000人以上の企業で7.0%、「減らす」が最も多かったのは1,000〜2,999人で8.0%、「未定」が最も多かったのは500〜999人で13.1%となっている。

 震災の影響で選考開始時期を変更したかを聞いたところ、東日本では5割以上が「変更した」と回答した。一方、西日本では約2割にとどまっている。

 業種別では、「変更した」割合が最も多かったのは商社の48.3%だった。従業員数別で、「変更した」が最も多かったのは5,000人以上の企業で60.0%、「変更しない」が最も多かったのは100人未満の企業で77.2%であった。

 具体的な選考開始時期は、東日本では「3月以前」が33.5%と最も多く、次いで「4月」の24.6%で合わせて約6割近い企業が4月までに選考を開始している。

 西日本では約8割の企業が4月までに選考を開始させる結果となった。また、従業員数別では、いずれも「3月以前」が最も多いが、3,000〜4,999人、5,000人以上の大手企業では、「4月」に開始する割合も35.7%と多い。

 同調査は、2011年4月12日〜5月31日の期間、同社主催の人事担当者向けのセミナーおよびウェブアンケートで実施し、企業の人事担当者733人から回答を得ている。

2011年 企業の中途採用動向〜事業・組織、営業力強化で増加
大卒求人倍率1.23倍、中堅・中小企業を狙う学生が増加
卒業後3年以内の新卒扱い 賛成企業は4割弱

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