厚生労働省のまとめによると、「個別労働紛争解決制度」の2010年度の相談件数が前年度比0.2%減の24万6907件だったことがわかった。2001年の制度発足から右肩上がりで増加しており、2010年度は高止まりの状態となった。

 相談内容を見ると、「解雇」が21.2%で最も多く、「いじめ・嫌がらせ」(13.9 %)、「労働条件の引下げ」(13.1%)と続いている。

 「解雇」が前年度比13.0%の減少となる一方、「いじめ・嫌がらせ」(前年度比10.2%増)や、自己都合退職に関する相談などを含む「その他の労働条件」(同17.1%増)などが増加した。

 相談者は、労働者(求職者を含む)が81.2 %と大半を占めており、事業主からの相談は11.4%だった。

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