大手企業の今夏のボーナスが2年連続で増加となる見通しであることが、日本経団連が大手上場企業を対象にした夏季賞与・一時金の妥結状況の調査でわかった。

 調査によると、全業種平均の妥結額は80万9604円で、前年比4.17%の増加。2年連続の増加で増加幅は前年(1.51%)を上回った。

 業種別に見ると、電機(16.32%増)、セメント(8.92%増)、化学(7.42%増)、非鉄・金属(6.14%増)などが増加となっている。前年に13.28%の大幅な増加となった食品は1.19%増。

 リーマン・ショック後の2009年夏のボーナスで前年比20%を超える落ち込みを記録した、自動車(2010年2.09%増、2011年4.17%)、電機(2010年5.39%、2011年16.32%)、非鉄・金属(2010年5.91%、2011年6.14%)などが着実に回復している。

 一方、紙・パルプ(5.44%減)、車両(5.33%減)、印刷(4.45%減)は減少。

 調査の対象は、東証一部上場、従業員500人以上の主要21業種249社。18業種101社で妥結しているが、うち41社は平均額不明などのため集計から除外されている。

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