派遣スタッフの減少が続く一方で、紹介予定派遣は増加傾向――こんな結果が日本人材派遣協会が主要人材派遣会社524事業所を対象に実施した「労働者派遣事業統計調査」で明らかになった。

 調査によると、1〜3月期の派遣スタッフの平均実稼働者数は約31万人。前年同期比94%の水準で引き続き低迷している。

 業務別では、専門26業務で最大シェアを占める「機器操作関係(5号)」は前年同期比67%に低迷し、2008年同期比では約50%の水準となっている。SE・プログラマー等の「情報処理システム開発関係(1号)」は前年度同期比94.6%。

 「財務関係(10号)」「貿易関係(11号)」は、労働局による専門26業務派遣適正化指導の影響で前年に大きく増減した後は横ばいで推移している。

 自由化業務全般では対前年同期で増加に転じた。「一般事務」は前年同期比391.6%の大幅な増加。「製造」は前年同期比115.3%で2期連続で増加した。

 紹介予定派遣は実稼動者数が前年同期比137.7%、成約件数が同128.4%で、実稼動者数は4期連続、成約件数は3期連続の増加となっている。

 日雇派遣は前年同期比115.8%で2期連続の増加となった。

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