仕事中の私用メールの監視は違法?

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 勤務中に会社のパソコンを使って、私用メールを送った経験がありませんか?
 ちょっとだけなら、とついつい業務とは関係のないメールのやりとりをしたことがある人は多いのではないでしょうか。しかし、その行為は問題になる可能性があるのです。ある事例を紹介します。

 A社の総務部では社員のメールを定期的にモニターしています。私用メールが行われていないかをチェックするためです。A社では私用メールの送受信は終業規則で禁止されています。
 ある日、課長である佐藤さんは。部下の田中さんの私用メールの送受信が度を越している、と総務部に知らされ、激怒しました。佐藤さんは田中さんを厳しく叱り、私用メールの内容を大きな声で読み上げました。そして、就業規則全文の書き写しを命じました。

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 会社による従業員のメールの監視は、合法的な範囲では許されるというのが一般的な判断です。個人の勝手で監視している場合を除いてはプライバシーの侵害にはならないでしょう。しかし「メールの内容を大きな声で読み上げる」という行為はプライバシーの侵害になります。さらにメールの内容に第三者の情報が含まれていた場合は、その第三者に対するプライバシー侵害にもなり得ます。 
 また「就業規則の書き写し」については合理的な教育意義がないと判断され違法となると考えられます。

 たとえ就業規則で禁止されているからと言って、厳しく罰しようをすると、その行為はパワハラとみなされる可能性があります。『現場マネジャーのためのパワハラいじめ対策ガイド』(石井輝久、杉原えり、上村文、丸川顕子、重岡裕介/著、武井一浩/監修、日経BP社/刊)には事例ごとに問題点と解決策がわかりやすく紹介されています。

 会社でパワハラが起こった場合、イメージダウンは避けられません。「3人に1人」はパワハラ被害者と言われている今、勉強しておいて損はありませんよ。
(新刊JP編集部/川口絵里子)


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