韓国の最高裁判所は13日、親日派ソン・ビョンジュンの子孫が国を相手取って所有権登記抹消を求めた裁判で原告敗訴の判決を下した。最高裁は、「新日反民族行為者が朝鮮総督府から受け取った新日財産は国家所有と判断したのは公正」とした。韓国メディアが相次いで同話題を報道した。

 訴訟の対象になったのは仁川にある米軍基地の約半分を占める13万平方メートル、公示価格で約2500億ウォン(約186億円)に上る土地だ。1923年に没収され、国の所有になった。2002年ソン氏のひ孫は「土地の所有権が国にあるとする旧土地台帳と林野台帳は偽造されたもの、あるいは事後に作成されたもの」として、国を相手に所有権登記抹消を求める訴訟を起こした。

 しかし、05年の11月に行われた1審に続き、09年2月の2審でも「親日反民族行為者の財産を国家帰属に関する特別法は憲法に違反しない」として原告敗訴の判決が下った。

 韓国で親日派の財産を没収する根拠となっているのは「新日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」という法令だ。日露戦争から1945年まで新日行為により取得したとされる財産を国家帰属にして、没収を行った。親日派の子孫らは財産没収に不服、今でも多くの裁判が行われているが、そのほとんどが敗訴・棄却されている。

 韓国メディアが伝えるソン氏の新日行為は「日露戦争時に日本軍の通訳を務めた」、「新日団体である一進会を創設」、「1907のハーグ特使事件当時高宗皇帝の退位を要求」などがある。「新日行為に先頭にたった」として、子孫が土地の返還を求めるのは「ずうずうしい」と批判するメディアもある。(編集担当:金志秀)



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