ジャパンシステム(東京都渋谷区、阪口正坦社長)は、東日本大震災で事業制限を迫られる企業に対して、在宅勤務(テレワーク)による業務を支援するシステムの無償提供を開始した。

 同社では、東日本大震災による交通網の寸断や、育児・介護・メンタル面でのケアを必要とする家族を抱え通常勤務ができない社員がいる企業を対象に、インターネット環境があるパソコンがあればオフィスのパソコンやサーバーにアクセスできるシステムを最長3カ月間無償で貸出す。

 環境に合わせ2種のシステムを選択でき、共に緊急コールセンターや利用案内サービスも提供する。

 橋本晃同社第三ソリューション事業部長は「在宅勤務支援システムを活用し、業務を正常に近づけるために役立てていただきたい」と話す。在宅勤務の今後の広がりについては「これまでは一部の業務や特定の社員を対象に在宅勤務が認められているケースが大半でしたが、システムの利便性とセキュリティの高さを知っていただくことによって、今後は震災に伴う業務制限対策だけでなく、生産性の向上という点からも在宅勤務の検討が広がれば」と話している。

 同社では、5月末まで無償利用を受け付けている。

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