東電の救済は「電力自由化」とセットじゃないとおかしい

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●「役員報酬返上」をしても東電の体質は変わらない

東電社長が関係閣僚を訪ね歩いて「税金投入」をお願いしてまわってるらしいんですが、東電の賠償問題についてはやっぱり疑問だらけです。引き続き、コメント欄などに意見などいただけたら嬉しいです。昨日は、「原発賠償機構」という税金と電気料金UPを使った東電救済システムを政府がつくろうとしているのがどうもヘンだということで、みなさんからたくさんのコメントをいただきました。ありがとうございます。

やっぱり記者にはわからないことだらけなんですが、今日の疑問は、東電の清水社長が、東電救済のために税金投入をお願いするために、枝野官房長官やら海江田経済産業大臣やらを訪問してまわっている、という話についてです。今朝からその話題でもちきりなんですが、なんでそんなことしてるんでしょうか?

東電社長は「東電を潰さないために税金を入れてください」と政府や議員さんに交渉してまわっているということですが、コスト削減や施設売却は当然のことながら、「発送電分離」や「発電事業の分割」「原発運営会社の分離」など、これからどう変えていくか、その改革案を明示しないまま、現状は変えずに税金を使わせろというのはおかしな話のような気がします。東電の看板をなんらかの形で残したいのであれば、電力自由化に向けた積極的な改革案を提出すべきなんじゃないでしょうか。

そもそも電力供給の今後に関しては、別に現状の東電でなくてはならないということはないわけで、単に東電を救済するために巨額の税金を投入するのは理屈に合わないのじゃないかと思います。また、菅首相も枝野官房長官も「賠償に関しては一義的に東電の責任」とすでに結論していますので、東電はその責任を全うするのが筋なのではないでしょうか。出せるものを出し尽くすなど、やるべきことをやった後、東電は破綻処理に入るわけですが、そのときに税金が投入されて被害者への補償や電力の安定供給がはかられるというのであれば理解できますが、どうもやっぱり順番がおかしい。東電は、単に会社の救済だけを目的にして奔走しているように見えます。

ともあれ、菅総理や、海江田経産大臣や、枝野官房長官が「やっぱり一義的責任は東電にはないよ」と、前言を覆すのであれば話は別なんですが。果たしてそんなことが有りうるのでしょうか。もしそうなったとして、そんな話を理解できる人はいないような気がしますけど、どうなんでしょうか。そしてそもそも、政府は簡単にそのようなことをひっくり返していいもんなんでしょうか。気になるところです。コメント欄などで、みなさんの思うところを書いていただけたら嬉しいです。

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