【速報】「浜岡原発3号機の再開見送り。さらに浜岡の全原子炉停止へ」菅直人首相が自ら発表

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菅直人首相は5月6日(金)19時10分より記者会見をおこない、浜岡原発3号機の再開見送りと、浜岡原発にあるすべての原子炉の停止を中部電力に要請したと発表した。

この決定は、菅直人総理と海江田経産省が会談し決定したとのこと。

■菅総理発言要旨:

浜岡原子力発電所のすべての原子炉の運転停止を中部電力に対して要請した。これは国民の安全安心を考えてのことである。
地震調査研究推進本部の発表によれば、30年以内にマグニチュード8程度の東海地震が発生する確率が87%とのことで切迫した状況である。浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、甚大な被害がおよぶ可能性がある。
想定される東海地震に充分耐えられるよう、防潮堤の設置などをおこなう必要だが、国民の安心と安全を守るためには、現在停止中の3号機のみならず、運転中のものも含めて、すべての原子炉の停止をすべきと判断した。
従来から浜岡原発は活断層の上に設置されているなどの指摘があったが、東日本大震災を経験し、さらにさまざまな意見をきき、そして海江田大臣とともに熟慮を重ねた上に、内閣総理大臣として決断をした次第である。

中部電力管内の電力需給バランスに支障が生じないように、政府として努力する。
需給ギャップに関しては、全国民がより一層、省電力、省エネルギーの工夫をすることで、必ず乗り越えていけると思う。国民のみなさまのご理解をよろしくお願いいたします。

■記者質疑:
Q1 記者
中部電力は安全性に問題がないと主張してきたが、何故今、浜岡だけ? 夏場、供給量は下回るのでは?

A1 菅総理
さきほど述べました通り、東海地震が30年以内にM8以上で発生する可能性が87%、とされている。浜岡原発にとって特有の事情を勘案して、国民の安全、安心を考えた結果の決断である。電力不足に関しては、これまでの予定の中でいえば、多少の不足は生じるが、この地域を含め、全国民の理解があれば、充分、対策をとりうる。

Q2 記者
浜岡の停止要請は、法的には、どのような根拠に基づくものか。中部電力が断ってきた場合には、どうするのか。

A2 菅総理
現在の法律・制度では対応するものはない。あくまで要請である。充分なご理解をいただけるように、説得をしてまいりたい。

官邸ホームページより




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