総合人材サービスのパソナグループ(東京都千代田区、南部靖之代表)は、国内外の社会福祉活動や災害支援を希望するグループ社員を対象に、国内3カ月以内・海外2年以内の休職を認める「ボランティア休職制度」を4月1日から開始した。

 同グループは、社員がキャリア形成や夢の実現を支援するために一定期間休職することを認める『ドリカム休職制度』を2009年に導入している。

 同制度は、社員一人ひとりが能力・個性を最大限に発揮するために一定期間仕事を離れ、自分自身を磨き、キャリアや夢の実現に向けての一歩を踏み出すチャンスを拡大することを目的にしており、進学、起業、政治活動、キャリアデザイン、ヘルスケア等のコースがある。

 3月11日に発生した東北北関東大震災をきっかけに、ボランティア活動での休職を認める『ボランティアコース』を新たに設けた。

 同グループでは、「社員一人ひとりがソーシャル・アクティビストとして社会に貢献していけるように、多様な人事制度を通じてバックアップする」としている。

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