厚生労働省は、東北地方太平洋沖地震によって被害を受けた事業場などが、賃金や解雇等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項等を定めた労働基準法の一般的な考え方などに関するQ&A集の第2版を取りまとめて公表した。

 今回公表された第2版では、派遣労働者の雇用管理、解雇、採用内定者への対応、1年単位の変形労働時間制についての記載を追加している。

 詳細は、厚生労働省HPを参照。
 >http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017f2k.html</u>

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