日本と韓国が領有権を主張する竹島(韓国名:独島)をめぐり、韓国は教科書検定の結果と外交青書の記述に反発を強めた。政界や学界を中心に実効支配の強化を促しており、松本外相の発言に連日非難を浴びせた。同国メディアは連日、竹島問題を大きく取り上げている。

 日本政府が竹島の領有権主張を強化しているとして、韓国はヘリポートの建設に加え、住民用の宿舎の建設を急ぐなど、実効支配の強化に乗り出した。1日には教育科学技術部の李周浩(イ・ジュホ)長官が竹島を訪問し、環境放射線監視機70機を設置、2012年に完工予定の「東海独島海洋科学基地」で地震と津波の研究を本格的にスタートさせる考えを示した。

 1日に公表された11年版「外交青書」の記述にも「外交青書でも独島挑発」、「減らず口」と非難が集まった。松本外相が3月30日と31日の2日間、権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日大使の抗議訪問要請に応じなかったことには「外交欠礼」と不満を爆発させた。さらに、松本外相の竹島関連発言も連日非難の的となっている状態だ。

 松本外相は31日の参議院外交防衛委員会で他国から攻撃があった場合には「日本への武力攻撃と判断して対応する」としつつ、韓国が実効支配をしているため日米安保の適用はないとの見解を示した。権哲賢駐日大使の抗議を受けた際には「ヘリポートなどの建設が日韓関係をさらに難しくさせる」との認識を伝えた。

 韓国メディアは「松本外相が竹島への攻撃は日本への攻撃だと妄言(もうげん)」、「議会でも独島領有権主張を露骨に現した」、「権大使の抗議に事実的な脅迫をした」などと批判した。

 教科書検定の結果・外交青書の記述・松本外相の関連発言に加え、防衛白書でも竹島の領有権主張を強化するとみて、韓国では「日韓関係が凍ってきた」、「韓日両国の対立はさらに深まる見通しだ」などと懸念を示すメディアが急増した。(編集担当:金志秀)



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