米国労働省が発表した雇用統計(季節調整済み)によると、3月の米国失業率(軍人除く)は8.8%で、前月から0.1ポイント低下した。失業率の改善は4カ月連続で、2009年3月(8.6%)以来の水準となった。

 一方、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数(季節調整済み)は前月に比べて21万6000人増で、前月の増加幅(19万4000人増)を上回り、雇用の拡大が続いている。

 民間部門の雇用者数は前月比23万人増で、前月(24万人増)に続いて20万人を超える増加となっている。産業別に見ると、サービス業(前月比19万9000人増)が大きく伸びた。製造業(同1万7000人増)は増加、建設業(同1000人減)は減少に転じた。政府部門の雇用者数は前月比1万4000人の減少。

中国人マネージャーの現地採用は競争激化
拡大するグローバル採用-広がるアジア市場と慢性的な日本人の人材不足への対応
大卒就職内定状況77% 過去最低水準

日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。