(株)ニトリホールディングスでは、東北地方太平洋沖地震の被災者、被災地の復興支援をさらに追加する。内容は代表取締役社長の似鳥昭雄氏個人より義援金5億円、ニトリグループ各7社より義援金4億円、ニトリグループ各7社従業員より義援金1億円、中国・ベトナム・マレーシア・タイの海外取引先約80社より約2億円。これまでに行った布団、毛布の物資支援を含めて、総額約18億円の支援となる。

■似鳥社長コメント
この度の地震で当社も全国239店舗のうち64店舗において、建物損壊、停電などの被害を、また物流センターにおいても同様の被害を受けました。特に宮城、福島、茨城地区に大きな被害を受け、現在も3店舗において営業ができない状態になっております。今回の未曾有の大災害を受け、当社は被災地ならびに被災者の方々に対して、先に約6億円相当の支援物資を寄贈いたしました。しかし大災害を乗り切り早期復旧するためには、更なる大量の支援が必要だと判断し、私個人としても5億円を寄付させていただくことといたしました。この義援金が被災地の復旧や被災者の方々の救済に役立つことを願っております。今後もニトリグループは社員一丸となって最大限の災害復興支援を行なっていく所存です。