日本の被災状況の深刻さを受けて、世界中から支援の申し出が相次いでいる。お隣の韓国でも、さまざまな支援活動の輪が広がっている。

韓国の政府のまとめによると、地方自治体や民間団体が支援するために募金すると申し出た金額を300億ウォン(約21億7448万円)と推算。ミネラルウォーター15万トンをはじめ、毛布やインスタント食品などの物資の支援も開始。12日には、外交通商部緊急対応チームの6人と救助隊員5人、救助犬2頭を先行派遣。14日には、緊急救助隊102人が到着しており、さらに100人の追加派遣の準備も整えている。

これら支援のみならず、言動への配慮も国を挙げてすすめているようだ。金滉植(キム・ファンシク)首相は14日、国務会議で「日本が傷つくことがないよう、韓国政府、国民が細かく気を配る必要がある」と述べ、隣国日本の不幸を心から慰め、苦痛を分かち合うべきと、ネットユーザーへ配慮するように呼びかけた。

韓国の新聞「朝鮮日報」によると、支援活動は行政や企業に留まらず、民間団体にまでその輪が広がっているという。災害発生後から、ネットユーザーの間で募金活動が開始された。反日市民運動を繰り広げる「活貧団(ファル・ビン・ダン)」は、「隣人が困難に直面するときには苦痛と痛みを共有しなければならない」として、支援キャンペーンを行う計画。また、「勤労挺身隊(テイシンタイ)のおばあさんと共にする市民会」は13日に次のような声明を出した。「日本が国家的災難を早期に収拾し、賢明な形で克服していくことを望んでいる」と。

さらに、「韓国飢餓対策機構」、「グッドネーバーズ」などは、物資や支援チームの派遣準備を開始。「韓国自由総連盟」は特殊部隊出身者で支援チームを結成。「社会福祉共同募金会」は50万ドル(約4070万円)の支援を、「大韓赤十字社」は1億ウォン(約730万円)を目標にインターネット上で募金運動を開始している。

また宗教界では、「韓国キリスト教教会連合会」、「カトリック」、「大韓仏教曹渓宗」、「円仏教」などが、哀悼の意を表明し「一日も早く復旧することを望む」といったメッセージを発表。募金活動なども行っているという。

これらの支援だけではなく、言動・言論においても配慮がなされている。先に挙げた金首相の発言同様に、任太熙(イム・テヒ)大統領室長は、「相手の立場に立って考えるべきであり、耐え難い苦痛を被っているなか、人ごとのような発言や傷つけるような言葉は慎むべきだ」と指摘、そして「2009年3月日本が韓国を支援したが、苦しいときの友が真の友」と強調し、大統領府の全職員が募金に賛同していると説明している。

一部の心ない発言に対して、同紙は社説でこう述べている。「われわれ(大韓民国国民の)一人一人が、日本の災害を口にするときに慎むべき言葉がある」と、配慮の欠けた発言を戒めている。そして、

「日本国民は当座の食べ物、飲み物に困る生き地獄のような状況でも、誰かのせいにしたり恨んだりすることなく、秩序ある市民意識を見せ、地震に驚いた世界を今一度驚かせている。韓国国民がこうした日本国民の勇気を奮い立たせる言葉を掛け、援助の手を差し伸べられればと願っている」

として、「言葉一つにも日本国民を気遣う配慮を」と社説を通じて訴えている。

参照元:朝鮮日報

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