内閣府経済社会総合研究所がまとめた「企業行動に関するアンケート調査報告書」によると、今後3年間における雇用者数は、増加する見通しであることが分かった。

 報告書によると、2011年度〜2013年度の今後3年間の雇用者数の見通しは、年度平均で全産業は1.0%増、製造業は0.7%増、非製造業は1.4%増となっている。全産業(前年度調査0.4%増)、非製造業(同1.1%増)は前年度調査から増加幅が拡大し、製造業(同0.3%減)はプラスに転じた。

 業種別に見ると、全33業種のうち、20業種が増加する見通しで、海運業(4.0%増)、サービス業(2.9%増)、情報・通信業(2.7%増)、小売業(2.7%増)は、2.0%を超える増加となっている。

 企業の資本金別に見ると、10億円未満は2.3%、10億円以上50億円未満は1.6%、50億円以上100億円未満は0.6%、100億円以上は0.4%で、企業規模の小さい企業が雇用を増やす傾向にある。

 一方、過去3年間(2008年度〜2010年度)の雇用者数は、年度平均で全産業は0.0%、製造業はマイナス0.4%、非製造業は0.5%となった。製造業は2004年度調査以来6年ぶりにマイナスを記録した。

 正社員の雇用者数を見ると、今後3年間の見通しは、年度平均で全産業は0.8%増、製造業は0.5%増、非製造業は1.1%増となっている。過去3年間(全産業0.2%増、製造業0.1%減、非製造業0.5%増)に比べて、正社員が増加する見通しとなっている。

2011年 日本の雇用情勢-即戦力人材の採用にニーズ
11年度の正社員採用 2割の企業で増加見込み
人材採用の専門誌が評価する「人材コンサルティング会社」

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