菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、在日韓国人から政治献金を受け取った疑いがあると11日、朝日新聞が報じた。複数の韓国のメディアもこのニュースに注目し、相次いで報じている。

 韓国メディアは、前原前外相の辞任を招いた政治献金問題が首相にまで拡大し、日本の政界に大きな波紋が予想されると伝えている。

 菅首相が受けとったとされる政治資金は、民主党代表代行だった2006年9月に100万円、09年3月に2万円、同8月に1万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同11月に1万円、計104万円とされている。

 献金した横浜市内の男性(58)は、旧横浜商銀信用組合(現中央商銀信用組合)の元理事で、現在は東京都内でパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。献金は通名(日本名)で行われたという。  日本では政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、政治家が外国人からの政治献金を受けてはならないと政治資金規正法により厳しく規定されている。故意や重い過失があった場合は、3年以下の禁錮か50万円以下の罰金となると紹介されている。

 6日には次期首相として有力視されていた前原誠司前外相も、在日韓国人から政治献金を受けたことが明らかになり辞任した。韓国メディアは、菅首相の疑惑が事実として判明した場合、菅首相の政治生命はもちろん、政権自体に致命的な打撃が予想されるとの見方を示している。(編集担当:李信恵・山口幸治)



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