パートは「年間103万円まで」のワケ

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 不況の影響で、所得が上がらない、それどころか減らされた、ボーナスもカットされたなど、日本の賃金状況は厳しいものになっています。そうなるとこれまでは専業主婦だった奥さんもパートに出たり、アルバイトをして家計を助けるというケースも増えてきます。
 ところで、「所得税が上がってしまうからパート収入は年間103万円以内に収めないといけない」という、よく耳にする話がありますが、これはなぜだか知っていますか?

■103万円の内訳は給与所得控除の最低額65万円+基礎控除38万円
 この「103万円」ですが、内訳は

 給与所得控除の最低額65万円+基礎控除38万円

 となります。これを超えると夫の配偶者控除ができなくなり、所得税が増えてしまいます。そして妻の所得にも税金がかかってしまいます。例外はありますが、103万円というのは「妻自身の収入に所得税がかからず、なおかつ夫が配偶者控除(38万円)を受けることのできるぎりぎりの金額」なのです。
 これが多くの奥さんがパート収入を年間103万円以内に収めようとする理由です。
 しかし、103万円を超えると、いきなり配偶者控除がゼロになるかというと、決してそんなことはありません。(1987年の配偶者特別控除制度導入以前はゼロになっていました)
 配偶者控除額は、配偶者の収入が141万円未満ならば額に応じて変化していくため、「がんばって働いたことで損をしてしまう」状況にはなりにくくなっています。
 
 ただし、配偶者の収入が130万円を超えてしまうと、今度は別の問題が出てきます。
 妻は夫の扶養から外れ、健康保険料や国民年金保険料を自分で納めなければならなくなります。そうなると、やはり妻の手取り収入は減ってしまいます。

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 確定申告の時期ということで、税金について学んでみると後々役に立つことがあるかもしれませんね。
(新刊JP編集部/山田洋介)

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