厚生労働省が四半期毎に実施している労働経済動向調査の2月の結果によると、前回調査(2010年11月)に続いて、正社員が「不足」の状況にあることが分かった。

 2月1日現在で、正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を引いた正社員等労働者過不足判断D.I.を見ると、調査産業計で6ポイントとなり、「不足」が「過剰」を上回った。「不足」超の状況は2期連続で、前回調査(3ポイント)に比べると不足感が強まっている。

 産業別に見ると、建設業(マイナス1ポイント)を除く全ての産業で人材不足の状況となっている。特に、運輸業,郵便業(18ポイント)、医療,福祉(18ポイント)、宿泊業,飲食サービス業(17ポイント)、金融業,保険業(14ポイント)、不動産業,物品賃貸業(10ポイント)などは不足感が強い。

 パートタイム労働者過不足判断D.I.を見ると、調査産業計で9ポイントで、6期連続で「不足」超の状況となった。

 一方、前期(2010年10〜12月)と比べて、雇用が「増加」と答えた事業所の割合から「減少」と答えた事業所の割合を引いた正社員等雇用判断D.I.の1〜3月期実績見込みを見ると、製造業で5ポイント、卸売業,小売業でマイナス1ポイント、サービス業でマイナス1ポイントとなった。製造業は3期連続で「増加」が「減少」を上回った。

 パートタイム雇用判断D.I.の1〜3月期実績見込みを見ると、製造業で2ポイント、卸売業,小売業でマイナス1ポイント、サ-ビス業でマイナス6ポイントとなった。

 同調査は、従業員30人以上の5835事業所を対象に実施し、3244事業所から回答を得た(有効回答55.6%)。

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