総務省が発表した労働力調査(速報)によると、1月の完全失業率(季節調整値)は4.9%で、前月と同じ水準だった。一方、厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は0.61倍で、前月を0.03ポイント上回った。

 新規求人倍率(季節調整値)は1.02倍で前月を0.03ポイント上回った。正社員有効求人倍率は0.40倍で、前年同月を0.11ポイント上回った。有効求人(季節調整値)は前月に比べて2.0%増、有効求職者(同)は2.4%減。新規求人(原数値)は前年同月比18.8%増。

 新規求人を産業別に見ると、製造業(30.9%増)、情報通信業(26.2%増)、サービス業(21.5%増)などで増加となった。

 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)で最も高いのは福井県の1.03倍、最も低いのは沖縄県の0.30倍。

 男性の完全失業率は前月から0.1ポイント低下の5.3%、女性は同0.1ポイント低下の4.2%となった。

 完全失業者数は前年同月比14万人減の309万人で、8カ月連続で減少した。完全失業者のうち「勤め先都合」は同20万人減の83万人、「自己都合」は同6万人増の106万人となった。「勤め先都合」による失業者数は3カ月連続で20万人を超える減少となっている。

 就業者数は前年同月比9万人減の6204万人で、2カ月ぶりの減少。産業別に前年同月と比べると、宿泊業,飲食サービス業(23万人増)、医療,福祉(16万人増)、運輸業,郵便業(14万人増)、卸売業,小売業(14万人増)、生活関連サービス,娯楽業(11万人増)などが増加。製造業(29万人減)、建設業(16万人減)などが減少した。

 なお、両調査とも、前月までの季節調整値が改定されている。

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