北朝鮮で中東で発生した反政府デモの情報が急速に広まっている。北朝鮮当局は暴動を防ぐために内部の管理体制を強化しており、全土で通信ルートの切断を開始、国民のテレビ部品を没収するケースも発生している。聯合早報網が報じた。

 米国自由アジア放送(RFA)によると、リビアに駐在する北朝鮮の関係者は平壌(ピョンヤン)にいる家族へあてた電話のなかで、中東地区で相次いで発生している民主化運動の情報を伝えている。反政府でもの情報流入を防ぐため、北朝鮮当局は携帯電話回線を切断したほか、政府幹部以外の家庭の固定電話回線も遮断(しゃだん)したという。また、北朝鮮と中国の国境付近では、北朝鮮内であっても中国のテレビ放送を受信することができるが、北朝鮮当局は中国メディアを通して、リビアでの反政府デモの情報が流入することを警戒し、各家庭に人員を派遣してテレビ部品を没収している。

 北朝鮮では24日午後、「世界では独裁政権の崩壊を求める運動が進んでいる。北朝鮮国民よ目を覚ませ」と書かれたビラが大量に配布される騒ぎが発生。北朝鮮当局は実行者の捜査を進めるとともに、関係情報の拡散防止に努めている。

 韓国統一部長の玄仁澤氏は、中東地区の民主化運動は北朝鮮に影響を及ぼす可能性もあると指摘する一方、米ワシントンのブルッキングス研究所のポラック氏は、「北朝鮮の携帯普及率は1%で、わずか30万台だ。インターネットも厳しく制限されており、北朝鮮政権が十分な影響力とコントロール能力を持っていることを意味している」と指摘した。(編集担当:畠山栄)



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