中国と北朝鮮の監視とテロ防止のため、米中央情報局（CIA）や英秘密情報部（MI6）をモデルとした秘密の海外情報局を創設する準備を日本が行っていると21日、豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが報じた。同誌は、内部告発サイト「ウィキリークス」から在日米大使館の外交公電を独占入手したとしている。韓国でも複数のメディアがこれを取り上げている。

　韓国のメディアは、日本の秘密諜報機関の創設は、米国の同意を得たものだったことが、この米外交公電で明らかになったと伝えている。

　外交公電によると、2008年10月、当時内閣情報官だった三谷秀史氏は、ランダル・フォート元米国務省情報調査局（INR）局長とこれに関連した協議を行い「個人情報の収集活動が最優先課題である」という立場を明らかにしている。

　また、情報機関創設の決定を下した人物として、2008年9月まで政権を執行していた自民党の福田康夫元首相や、彼の後継者である麻生太郎元首相であることが記載されているという。

　日本が秘密諜報機関を作ることは戦後初めてであり、日本は第2次世界大戦までは、東アジアと東南アジアに広範な諜報人脈を構築していた。しかし敗戦後は外交的な負担によって、諜報機関を作っていなかったのではないかと指摘する韓国のメディアも見られた。（編集担当：李信恵・山口幸治）



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