2012年卒業予定者の新卒採用が本格化し始め、年明けから1月後半にかけ学生の就職活動に活発な動きが見られるようになった。就職情報サービスを提供する毎日コミュニケーションズが、「2012年卒マイコミ学生就職モニター調査 1月の活動状況」の結果をまとめ発表した。

 個別企業セミナーへは前半56.5%、後半69.1%が参加。エントリーシートを提出した割合は前月から大幅に伸び、前半46.3%(前月比20.6ポイント増)、後半57.2%(前月比29.8ポイント増)となった。1次面接を受けた割合も1月後半に入って21.8%と2割を超え、いよいよ採用活動が本格化し始めた模様だ。

 就職活動中の学生に、就職活動の方向性で重視することを聞いたところ、仕事関係では「仕事内容」が文理男女全てのカテゴリーで3割を超えている。文系男子は「業界」を重視する割合が25.5%と他よりも高く、理系学生は文系学生に比べ、「職種」をより重視する傾向が見られる。

 企業関係では、「規模にこだわらず活動」とする割合が全体で46.1%と最も高いが、理系男子は「大手企業中心に活動」と回答した割合が49.1%で、相変わらずの大企業志向が顕著となった。一方、女子は、「大手企業中心に活動」を重視する割合は文理とも3割に満たず、幅広く可能性を模索している。

 学生が希望する面接・選考の時期は、「2011年3月」と回答した割合が最も高く22.5%、次いで「2011年4月」が22.3%。
 理由は、半数の51.8%が「学業(卒論や研究、実習など)に差し障りないから」と回答。「学校が休暇期間だから」を選択した割合も高く、2月を希望している学生の中では、その理由が1位となっている。

 景気低迷から、引き続き、新卒の就職難が継続している。これに危機感を持っている学生が多く、「留学生や既卒者がライバルになる」などの意見も目立っている。現時点で就職活動に不安が、「ある」と回答した割合も84.5%と高い。
 企業の採用数を増加させ、雇用問題の解決を図るためには、企業業績の回復が急務となっている。好業績が伝えられるグローバル企業の求人増はグローバル人材に限定され、これまでのような輸出産業頼みの産業政策は雇用には結びつき難くくなっている。そうした事情から、国内産業の振興など政府主導による積極的な対策が求められるところだ。

 同社の調査は、1月28日〜2011年1月31日の間、2012年卒業予定の全国の大学3年生及び院1年生のモニター3,921人を対象にアンケート調査を実施し、文系男子251人・理系男子375人・文系女子249人・理系女子322人から回答を得た。(回答数1,197人、有効回答率30.5%)

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