女性管理職が増加傾向にあることが、財団法人日本生産性本部が実施した「コア人材としての女性社員育成に関する調査」で分かった。

 調査によると、3年前と比較して課長(相当職)以上の女性が増加している企業は56%となっている。

 役職別の女性比率を見ると、役員に占める割合は昨年を1ポイント上回り2.6%で前年比60%増加となった。課長(相当職)も5.8%(同4.9%)と昨年比で増加傾向にある。部長職は2.8%で、役員の増加が影響したのか昨年より0.1ポイント減少したが、ほぼ同数となっている。

 また、3年以内に課長(相当職)になる可能性のある職位に占める女性割合は11.5%と、昨年より1.3ポイント上昇していることから、女性管理職が増加傾向にあることが分かった。

 女性社員の活躍を推進する上で効果があった施策は、「非正社員から正社員への転換」(56.8%、新規設問)、「女性社員の中途採用(管理職以外)」(50.5%、昨年38.0%)、「女性の少ない職種に積極的採用」(47.2%、同30.8%)など、採用に関係する項目が急増しており、新しい人材の入社が職場の風土改革に影響があったと思われる。

 課長職以上に成長していくために女性社員に高めてほしい能力は、「リーダーシップ力・指導力」(68.0%)、「目標を設定し実現する行動力・変革力」(54.8%)が強く求められており、「組織マネジメントに関する知識」(49.3%)、「内部及び外部に対する交渉力」(48.9%)と続いている。

 今後、女性管理職が増えるためには、ビジネススキルの基本的な要件でもあるコミュニケーション能力と行動力が求められているようだ。

 同財団では、上場・非上場企業3000社を対象に2010年9月〜10月にアンケートを実施し、224社から回答を得ている。

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