環球時報は11日付で、堀江貴文氏の「尖閣諸島（中国名：釣魚島）を明け渡しちゃえばいいじゃない。何か問題ありますか」という発言が日本のインターネット上で物議をかもしていると伝えた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

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　堀江氏が4日、テレビ朝日の番組「朝まで生テレビ」に出演した際の発言は瞬く間にインターネット上に広がった。堀江氏を支持する声もあるが、安全保障問題の立場から批判が大多数を占めている。自らの考えをさらに詳しく説明するため堀江氏は8日、「自由報道協会」の取材を受け、「一番心配しているのは日本の政治が尖閣諸島問題によって空白になり、ほかの重要な問題を処理できなくなること」だと述べ、「尖閣諸島問題によってすでに日本は政治的に混乱している。この問題にばかりかまっていたら、日本の国益がそこなわれる」とし、「『中国が沖縄を占領する』という心配は現実的ではない。中国が沖縄を占領すれば、世界が黙っていない。中国はほかの国との交易が困難になり、経済や貿易に差し支える。コスト的に考えて『中国侵略』説は現実的にありえない」と説明した。

　2ちゃんねるでは、ホリエモン「尖閣諸島明け渡し」発言の話題が長時間トップの座を占め、「売国奴」や「日本から出て行け」など激しい批難のコメントが見られた。日本の朝日新聞の記者は10日、環球時報の取材に対し、堀江氏の発言はストレートではあるが、実際にはある意味的を得ていると話した。

　2010年9月、日中漁船衝突事件が起きたが、そのマイナス影響の深刻さを民主党政権は予想だにしなかった。かつて自民党政権は中国と領土問題を一時的に放置し、誰も島に上陸してはならないが、捕まえてもすぐに解放することで暗黙の合意をしていた。しかし、民主党政権がこの暗黙の合意を破ったことで日中関係の停滞を招く結果となり、民主党のトップは問題の解決が難しいことを認識した。そしていわゆる「政治的空白」が生まれたという。

　同記者によると、実際、日本の政界や経済界では領土問題をうやむやにしてしまおうと主張する声が上がっている。日本は中国、ロシア、韓国との間にいずれも領土問題を抱えており、中国に対してだけ強硬姿勢、他の国には「軟弱」な姿勢をとれば、国民の非難がさらに高まる。しかし日本がどの国に対しても強硬姿勢で臨めば、中国、ロシア、韓国が結託して日本に対抗する恐れがある。そうなれば日本はさらに苦しい状況に陥る羽目になるだろう。（編集担当：米原裕子）



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