日本人材派遣協会が主要人材派遣会社529事業所を対象に実施した「労働者派遣事業統計調査」によると、2010年10〜12月期の派遣スタッフの平均実稼働者数は約30万人。前年同月に比べて95%程度の水準となり、稼動者数の減少傾向に歯止めがかかりつつあるものの、リーマン・ショック直後と比べて大幅に減少していることが分かった。

 2010年10〜12月期の派遣スタッフの平均実稼働者数は、前年同期比94.7%の30万1592人となった。リーマン・ショック直後の2008年10〜12月期の約72%の水準となっている。2010年平均の実稼動者数は31万37人で、2009年平均の35万810人を下回った。

 業務別では、26業務で最大シェアの「機器操作関係(5号)」は前年同期比73.0%と引き続き低迷。SE・プログラマー等の「情報処理システム開発関係」は同91.7%。

 2010年7〜9月期に前年同期比30%台の水準まで急減した「貿易関係(11号)」は、10〜12月期も同38.8%と低水準。一方、「財務関係(10号)」は同160.2%、自由化業務の「一般事務」は同358.7%は大きく伸びた。

 「製造業務」は前年同期比106.4%でプラスに転じたが、リーマン・ショック前に比べると50%にも満たない稼動者数となっている。

 紹介予定派遣は前年同期比134.5%で、3期連続で増加した。日雇派遣も同104.8%でプラスに転じた。

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