米国労働省が発表した雇用統計(季節調整済み)によると、1月の米国失業率(軍人除く)は9.0%で、前月から0.4ポイント改善した。失業率の改善は2カ月連続で、2009年4月(8.9%)以来の水準まで低下した。

 一方、景気との連動性が高い非農業部門の雇用者数(季節調整済み)は前月に比べて3万6000人増で、前月の増加幅(12万1000人増)を大きく下回った。

 民間部門の雇用者数は前月比5万人増、政府部門は同1万4000人減となった。

 産業別に見ると、製造業(前月比4万9000人増)、小売業(同2万7500人増)などが増加した。一方、運輸・倉庫業(同3万8000人減)、建設業(同3万2000人減)などは減少した。

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